新年明けましておめでとうございます。
経理・労務アウトソーシングオフィスの佐藤です。
本コラムでは、日々の業務で、知ったこと・感じたことを、みなさまと共有すべく綴っていきたいと思います。
記念すべき第1回目のテーマは、【電子納税】について。
国税庁では、平成21年9月からダイレクト納付という電子納税サービスを提供しておりましたが、地方税では、一部の自治体のみの対応に留まり、法人での電子納税の利用は、あまり普及しておりませんでした。
それが、令和元年10月より地方税においても、「地方税共通納税システム」の運用が開始され、全国全ての地方公共団体に対してもダイレクト納付という電子納税ができるようになりました。
ダイレクト納付のメリットは、
①いつでも（簡単な操作で、即時または指定した日に）
②どこでも（自宅やオフィスで）
③かんたん（インターネットバンキングの契約は不要）
に納付が可能であり、一般的な納付期限である月末に混雑している金融機関の窓口で納付するという手間を省くことができます。
また、税理士による代理手続きも可能ですので、税理士に申告手続きを依頼している方は、顧問税理士に相談してみて下さい。
なお、ダイレクト納付の利用開始には、
①国税の場合は、所轄税務署へ「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」
②地方税の場合は、電子納税を希望する金融機関へ「地方税ダイレクト納付口座振替依頼書」
の提出が必要になります。
どちらも提出してから、利用開始までに1ヶ月程度かかりますので、ご利用を希望される場合は、納付期限に間に合うよう、お早めに手続きして下さい。
最後に実際に体験してみて、私が感じたこと。
それは、「心配性な人・字が下手な人にも安心なこと」（笑）
実際に納付書を作成する担当者の立場からすると、従来の手書きの納付書を作成するのは、（私だけかもしれませんが）結構神経を使うもの。
「申告書から転記するだけじゃん」と言われてしまえばそれまでですが、初めて億単位の納付書を作成した時は、緊張して手が震え、普段でさえ汚くて読めないと言われている字が、自分でも読めない字になってしまい、納付書を何枚も書き直した記憶があります。
納付する時間が惜しい忙しい方はもちろん、私のような納付書の作成担当者のためにも、電子納税はお勧めです。
働き方改革を求められるこれからの時代、経理をますます効率化していく必要があります。
金融機関窓口に行かずに業務を完結できる電子納税を取り入れてみてはいかがでしょうか？
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